2025年11月4日（火）にビックパレットふくしまにて開催された「情報発信力向上研修会」にて、福島県内の各地方自治体の広報担当者の皆さまを対象に、講師を務めさせていただきました。
セミナーテーマ
「広報を”届ける”から”動かす”へ ― 住民に伝わるInstagramの運用と続け方」
セミナーの背景
現在、日本国内のSNS普及率は約82%。10代〜50代ではインターネット・SNSが主要な情報接触手段となっており、紙の広報誌やホームページだけでは届かない住民層が確実に存在しています。
一方で、自治体SNS運用には「人的リソース不足」「効果測定の難しさ」「専門スキルの欠如」「リスク管理の複雑さ」という4つの壁があり、運用が形骸化しやすいのが実情です。
今回のセミナーでは、こうした課題に対して、実際に私たちが約7万人のフォロワーを築いてきた経験をもとに、すぐに現場で使えるノウハウをお伝えしました。
セミナーの主な内容
① 自治体SNS活用の現状と課題
自治体のInstagram活用率は2016年の10.7%から2023年には74.8%まで急増。「やっている」自治体が大多数になった今、差別化のポイントは“継続性”と”住民を巻き込む設計”にあります。
② 目的とターゲットの選定方法
「フォロワー数を増やす」をKPIにしてしまうのがよくある失敗。移住相談件数・イベント来場者数・問い合わせ数など、行政として達成したいリアルな数字を先に決め、SNSはその手段として位置づけることが重要です。また、1投稿につき「1人の相手」だけを想定することで、誰にも刺さらない万人向け投稿を防ぐことができます。
③ 伝わる投稿の作り方（Instagram編）
フィード・リール・ストーリーズそれぞれの役割を整理し、アルゴリズムで重視される「シェア数」「保存率」「プロフィール遷移率」の3指標に絞った運用方法を解説しました。撮影はスマホで十分。三脚・クリップライトなど数千円の装備で質は大きく変わります。
④ 住民を巻き込む仕組み（UGC）
第三者の投稿（UGC）は広告より信頼されやすく、自然な拡散力を持ちます。ハッシュタグ設計やストーリーズのアンケート機能を使って、住民が自発的に発信したくなる仕掛けをつくることが、長期的なアカウント成長のカギです。三重県・ひたちなか市などの成功事例もあわせてご紹介しました。
⑤ 続ける仕組みづくり
投稿テンプレートの整備・運用カレンダーの作成・AIツールの活用など、属人化せず複数担当で回せる体制づくりについてお伝えしました。
⑥ インフルエンサーの正しい見極め方
フォロワー数だけで判断するのは危険です。フォロワー属性・エンゲージメント率・リーチ率などのインサイトデータを必ず確認し、ターゲットとの一致度で選定することを強くおすすめしています。
参加者の皆さまへ
県内各地の広報担当者の皆さまと、SNS運用の現状や悩みを共有できたことは、私たちにとっても非常に貴重な機会となりました。
「ふくしま街さんぽ」では、自治体・企業・お店の情報発信のお手伝いも行っております。SNS運用のご相談やPR依頼はお気軽にお問い合わせください。